新発田市議会 2022-03-24 令和 ４年 ２月定例会−03月24日-05号
令和４年３月24日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、新潟労働局長であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
令和４年３月24日 新潟県新発田市議会 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、新潟労働局長であります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（若月学） お諮りいたします。
日銀の新潟支店長が出している金融経済動向や、新潟労働局長が発表している雇用失業情勢等も含めて総括的に判断すると、トータルで見てまだ不透明感があり、本市の99％を占める中小企業にとって厳しい状況がまだ続いていると考えています。
これを受けまして、市では新潟地方最低賃金審議会が開催される毎年７月に新潟県最低賃金引上げに関する要望書を新潟労働局長宛てに提出をしております。 最低賃金の改善につきましては、働く市民の皆様の所得改善、生活の向上、消費の拡大につながることから、大変重要であると考えております。
これを受けまして、市では新潟地方最低賃金審議会が開催される毎年７月に新潟県最低賃金引上げに関する要請書を新潟労働局長宛てに提出しております。最低賃金の改善は、働く市民の皆様の所得改善や生活向上につながることから、大変重要だと考えております。
まず、障がい者の採用状況について申し上げますと、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法に基づき、例年６月１日を基準日として、障がい者である職員の任免に関する状況を新潟労働局長に報告することとなっておりますが、当市におきましては市長部局と教育委員会部局を合算した中で、障がい者の採用人数と雇用率の状況を報告しております。
新潟労働局長は、長年にわたって調査員による調査は行わず、郵送調査を行ってきたと会見で述べています。実態として、現在の人員や予算面から調査員による調査は難しいとしています。
４月の新潟労働局のコメント、いつも新潟日報には１カ月に１回、月末に有効求人倍率等の数字が出ておりますが、新潟労働局長のコメントとして４月に出ていたのが、労働条件の改善は進んでいるようだが、賃金がもっと上がってもいいんじゃないかというようなコメントも出ております。 柏崎の商工会議所から出ている冊子からも、今回は、春季賃金改定に関する調査結果と、あと、夏季の一時金の調査結果が出ております。
新潟労働局長は昨年１１月３０日の定例記者会見において、柏崎の平成２８年１０月におけるパートを含む全数の有効求人倍率１.１４倍が、平成２７年１０月の倍率１.２３倍よりも低くなっているのは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の影響が考えられると発言されたとのことでありますが、調べましたが、発電所構内の従業員数はここ２年間増加傾向にあり、平成２７年２月１日時点で５,７３５人であったものが、最近の１年間は若干の上下
新潟県では、新潟県の最低賃金審議会は、最低時間賃金を１２円引き上げて６６９円にするよう、新潟労働局長に答申しました。仮に、時給６６９円で１日８時間、月２２日働いたとした場合、総収入は１１万７,７４４円で、社会保険料・税金を引いた可処分所得は、生活保護基準を下回ることになります。
４．商工観光関係 （１）労働関係について １０月１９日に新潟労働局長から平成２０年４月１日以降、小千谷公共職業安定所の規模を縮小し、長岡の出張所とする計画案の説明を受けました。